この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社NFJ（以下「当社」といいます。）が提供する「退職代行サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（本規約への同意）
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
3. 利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
第2条（本規約の改訂・変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービスに関するサイト上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用（本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。）を継続した場合、当社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第3条（本サービスの内容および範囲）
1. 本サービスは、退職を希望する利用者に代わり、勤務先に対し利用者の退職及び退職に伴う必要な事務処理に関するの意思（以下「退職等の意思」という。）を通知することを目的とします。なお、利用者は、本サービスの利用に際して、当社に対して、退職等の意思を通知した際に、勤務先からなされた連絡や意思表示を受領する権限も付与するものとします。
2. 本サービスには、以下の業務は含まれません。
  (1) 退職の可否および退職日に関する交渉
  (2) 未払賃金、退職金、有給休暇の取得・買取に関する交渉
  (3) 労働条件その他法的請求や紛争の仲介・示談
  (4) 弁護士法第72条に違反する行為
  (5) その他、当社が法令に違反すると判断する行為
3. 上記の業務を必要とする場合には、利用者は、自らの責任で弁護士等の専門家への相談のうえ、対処することとします。
第4条（本サービスの利用方法）
1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用するものとします。
2.利用者が指定した当社が行う勤務先への架電日時について、利用者は、１回に限り変更をすることができます。但し、変更後の日時は、当初に指定した日時の１か月以内に限ります。
3. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。
  (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  (2) 本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
  (3) 利用者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
  (4) 過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
  (5) 第9条第1項第9号に該当すると当社が判断した場合
  (6) その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合

第5条（利用料の支払）
1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。
2.利用者は、当社が別段の承諾をした場合を除き、本サービスの利用開始前に利用料金を支払う必要があります。
3. 利用者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

第6条（利用料の返金について）
1.当社は、本サービスによって利用者が退職できなかった場合、本サービスの利用料金全額を利用者に返金します。但し、利用者の都合による場合若しくは利用者と勤務先との契約が委任契約、業務委託契約若しくは請負契約等雇用契約以外の契約であった場合はこの限りではありません。
2.利用者は、本サービスの申込後７日以内でかつ当社が本サービスに基づく勤務先への架電実施前に限り、本サービスのキャンセルをすることができます。但し、この場合、利用者はキャンセル料として１万５０００円（税込）を負担し、当社は、利用料金との差額を利用者に返金します。
第7条（未成年者による利用）
1. 未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第8条（利用中断）
本利用契約締結後、当社が利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。

第9条（利用者に関する情報の取扱い）
1. 利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2. 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をしてください。
3. 当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第10条（禁止行為）
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(3) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4) 他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(5) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(6) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(7) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(8) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
2.  当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第101条（規約違反の場合の措置等）
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(3) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(4)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(5)利用者が本利用規約に違反した場合
(6) その他当社が不適当と判断した場
第12条（本サービスの途中終了）
利用者は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
第13条（本サービスの変更・中断等）
1. 当社は、当社が本サービス内容を変更若しくは提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービス内容の変更若しくは提供を廃止できます。
2. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの提供をすることができない場合、本サービスの中断をすることができます。
第14条（損害賠償）
1. 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2.当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ利用者が支払った利用料金額を上限とする。

第15条（保証の否認及び免責）
1. 本サービスは、利用者の退職等の意思伝達を当社が代行するサービスであり、勤務先との間での退職に関する紛争解決その他勤務先との契約関係の完全な解消について、当社は一切の保証をしません。
2. 本サービスの利用に関し、利用者が勤務先との間で紛争・トラブル等（以下「紛争等」といいます。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、勤務先との紛争等は、利用者が自らの費用と負担において解決します。
3. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第17条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第18条（反社会的勢力の排除）
1.利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（返金・キャンセル）
本サービスの性質上、本サービス提供後 の返金・キャンセルはお受け出来ません。